2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
その一方、交付金を受け取るＪＫＡの方は、その前身である日本自転車振興会時代から、組織のあり方や補助金の交付先が不透明だ、こういう指摘が繰り返されながら、改善されておりません。 そこで、資料を配付させていただいておりますが、競輪交付金のＪＫＡによる機械工業振興補助事業の補助金交付決定額上位二十団体というのをごらんいただきたいと思うんです。
その一方、交付金を受け取るＪＫＡの方は、その前身である日本自転車振興会時代から、組織のあり方や補助金の交付先が不透明だ、こういう指摘が繰り返されながら、改善されておりません。 そこで、資料を配付させていただいておりますが、競輪交付金のＪＫＡによる機械工業振興補助事業の補助金交付決定額上位二十団体というのをごらんいただきたいと思うんです。
ＪＫＡをめぐっては、その前身の日本自転車振興会時代から多くの問題が指摘されてきました。施行者は長年の収支悪化に苦しみ、従事員の労働条件は年々引き下げられています。従事員の不安定な待遇の解消と雇用条件の改善は急務の課題ですが、逆に人件費はこの五年で半減させられました。 その一方で、施行者から交付金を受け取るＪＫＡは巨額の内部留保を蓄えてきました。
二 日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の組織形態見直しに当たっては、公益性の一層の増進を確保するとともに、その効果が最大限発揮されるよう、新たに指定される法人の運営の透明性の確保及び事業の効率性向上に遺漏なきを期すること。併せて、今回の組織形態の見直しにより競輪及び小型自動車競走の公正かつ円滑な実施に支障を来たすことがないよう十分な指導を行うこと。
今回の法改正に伴いまして、先生御指摘の交付金の使い方とか、あるいは行政改革の実を上げるためにどうしたらいいかというような観点もございますけれども、実は、現在、日本自転車振興会あるいは小型自動車振興会は、まさに競輪の選手あるいはオートレースの選手、あるいは審判員の登録とか育成、あるいはあっせんをする、そういった業務を担っておりまして、こういった業務の形態とか性格につきましては、基本的に今後も変わることはございません
特殊法人である日本自転車振興会の業務を公益法人となる競輪振興法人が承継するということを想定しているわけです。 そこでお聞きしたいのが、競輪振興法人は競輪関係業務以外の業務を行うことは可能ですか。
○川端委員 大臣、資料の二ページ目の真ん中に、「日本自転車振興会役員構成」というので、役職と、最終官職がある人は最終官職ということで、会長、副会長、理事、理事、理事、理事、理事、監事までが常勤で、非常勤の監事、こういう構成になっているんですが、こういう人たち、大臣の勘として、大体年俸を幾らぐらいもらっていると思われますか。
今御指摘の補助事業でありますけれども、補助率五分の四以内ということで大変高いことになっておるわけでありますが、今般改正いたしますと、日本自転車振興会が行う業務について、補助金交付業務を含めて、経済産業大臣の指定を受けた公益法人が実施することになります。
お尋ねの案件でありますが、この法律案によりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承することとなるわけであります。それによりまして、役員を含めました総務部門、補助事業関係部門におきまして、組織の統合、合理化が図られるものと考えております。
このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織のあり方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。 以上が、本法律案を提案した理由であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
今御指摘の、日本自転車振興会の行っております機械振興補助事業、それから公益振興補助事業でございますが、十八年度の補助金交付額のそれぞれ上位三十位の公益法人について、国家公務員出身者及び当省の出身者が役員として就任している数について調べてみました。
今この仕組みは、西條さんたちの先駆的な活動が認められて、日本自転車振興会の補助制度になっていて、毎年四件程度のグループリビングが全国にできつつあります。この写真はその二号目のＣＯＣＯありまというところなんですけれども、こんなことでございます。最後のところは、これはクリスマス会で、地域の人たちが集まってクリスマスをやって楽しんでいるというところですね。
それから、高齢者の住まいもつくっていこうということで、これも先ほど御紹介した高齢者グループリビングというものが日本自転車振興会の補助制度になりましたので、それを使ってグループリビングをやってみようというところがないかということで、そういった意欲のある団体にいろいろお声を掛けてみまして、今それが少しずつ動きつつあるんですけれども、そういうものを実際につくっていきながら、少しずつ実態としての高齢者の居住
二年前の夏に経済産業省で日本自転車振興会を利用した裏金づくりの問題がございました。その結果、当然のことながら、競輪事業者から交付金の見直しという議論もいろいろ起きまして、今回、二年前の話ではございますけれども、このような資金の流用みたいな事件、この事件の事実を踏まえ、この法律の改正にどのように臨んでいるかということにつきまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、日本自転車振興会につきまして、平成十七年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針に従いまして、外部の有識者から構成される委員会による助成事業の選定それから評価、それから補助事業者に対する外部監査の強化というのを実施をしたわけであります。
○岩本司君 詳しくは、先ほどの財団法人産業研究所の不祥事については同僚の藤末委員から後ほど質問があるかと思うんですけれども、統合する前にそういう不祥事があって、例えば日本自転車振興会一つ取っても、補助金をもう普及協会から自転車産業振興協会、あと日本自転車競技連盟や日本サイクルスポーツセンターやいろんなところに、財団法人自転車センターですね、そういうところにいろいろ補助金を交付しているわけですけれども
委員会におきましては、一つ、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の統合による業務効率化の進め方、一つ、施行者による競輪・オートレース事業の活性化の取組を支援する必要性、一つ、法改正による施行者の収支改善の効果等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織の在り方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。 以上が、本法律案を提案した理由であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
○中川国務大臣 御指摘のように、日本自転車振興会の監督者は経済産業省でございまして、他方、日自振からいただいたお金について「不適切」「杜撰」という御指摘をこの報告書でいただいているわけでございますので、日自振については、きちっと我々はチェックをしなければいけない。
この問題では、国民の皆さんに大変疑念や憤りもありますし、ましてや、この日本自転車振興会からの補助金がこのような不透明な使われ方がされたということで、競輪の施行自治体の方も大変怒っていらっしゃいます。 私の地元は埼玉の所沢で、競輪があるものですから、所沢の市議会が九月の二十二日に意見書を採択し、衆議院議長あてに提出をされました。
両件調査のため、本日、参考人として日本自転車振興会副会長深澤亘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○達増委員 これは日自振にも伺わなきゃならないと思うので深澤参考人に伺いますけれども、やはり日本自転車振興会としては、その補助金、余ったら、余剰金は直ちに日自振に返却すべきだったと思いますけれども、そういう御認識でしょうか。
お尋ねの日本自転車振興会の機械振興補助金でございますけれども、産業構造審議会の審議を経て、まず補助方針というのを決めて、それで公募をいたします。日本自転車振興会において審査を行いまして、その結果に基づきまして、日本自転車振興会が補助事業計画を作成、決定をしております。
その上で、そもそも、日本自転車振興会と産業研究所の間での補助金のやりとりであったわけなのに、なぜ官房が関与するのかということなんです。官房が入る余地ないじゃないですか。本来であれば、補助を出す団体と補助先との関係なんです。何で官房が関与しているんですか。官房が関与する必要というのは何なんですか。
お配りの資料に、日本自転車振興会役員への経産省などからの天下り、それからまた、日本自転車振興会の機械工業振興補助金の補助先上位十団体への天下りと補助金額の一覧です。ここにあるように、主要な役職を常勤で経産省などの天下りが占めている。産業研究所についても、多額の補助金を受けている。上位十団体、天下りが主要なポストを占める上位十団体に全体の七二・三％が支給をされる、右下にありますけれども。
日本自転車振興会の規則に基づいても、補助金が余れば返還をする、返還を求めるというふうになっているわけです。それは、石毛局長、そうですよね。
その一つは、経済産業省の所管する特殊法人日本自転車振興会が、競輪の収益金の中から、これも経済産業省の外郭団体である財団法人産業研究所に補助事業として寄附を行い、次に、この産業研究所が外部の学識者に研究委託を行い、そして、本来ならば受託した研究者グループやシンクタンクなどが管理すべき研究管理を、お金のことを含めまして、わざわざ本省の大臣官房が行うという、この複雑な仕組みと金の流れは一体何を意味しているのか
戦後復興だとか戦後政治の総決算ということがよく言われていますけれども、この法案に入る前に一点だけちょっとお聞きをし、今後もこの委員会でも質疑、審議等をしていただきたいなと思うのが、経産省所轄の日本自転車振興会が行っております競輪事業というものがある。戦後復興のかけ声の中で始まったといいながら、現状は、ピーク時に比べたら、競輪の売り上げというんですか、これは半分になった。
○石毛政府参考人 日本自転車振興会の補助事業について、どういうところにお金を出しているかということについては、インターネットでも大半のものが開示をされております、公表してきております。そういう状況でございますので、今御質問の点についてはお出しできるものだというふうに私は理解をしております。
○笠委員 大臣、本当に交流協会の問題というものは、文部科学省のみならず、あとほかに国立オリンピック記念青少年総合センターとか日本自転車振興会あるいは国際協力機構、日中緑化交流基金、こうしたところからも不正に補助金を受けていたという、まさにとんでもない協会ですので、この件について、改めてしっかりと私もまたこの場で質疑をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ大臣も、就任してもうそろそろ一カ月でございますけれども
あるいはまたさらに、日本自転車振興会役員名簿というのを見てみますと、これは自転車の振興にどういったふうに関係があるのかわかりませんけれども、小川邦夫さんという特許庁長官だった人がなっている。あるいはまた、その特許庁から二人、深澤さんという方も来られている。それから、成宮さんという方も大臣官房審議官だった。
それから、日本自転車振興会等からも補助金をもらっておりますけれども、そういった国なり公共団体からの援助と寄附金で会の運営をいたしております。
日本自転車振興会は、売上高は一兆二千三百七十二億円ですが、交付金率は約三・七％、率に基づく金額は四百五十七億七千六百四十万円、そしてその特殊法人が支出をした補助金というのは四百二十七億八千六百十六万円でございます。国庫納付はされておりません。 オートレースはどうか。
そして、日本自転車振興会の機械振興補助事業では、自転車産業の振興とは関係のない日本貿易振興会、ジェトロに八億円、日本情報処理開発協会に七億円。つまり、大企業の支援の交付金になっているわけですね。明らかにこれは公営ギャンブルの法律の趣旨にも逸脱した使われ方がしているんじゃないかというふうに思います。
○政府参考人（岡本巖君） 一般に、日本自転車振興会の補助事業につきまして、振興会を所管いたします当省に対して、国会議員等から個別の案件の要望の状況の確認だとか、振興会の審査のスケジュールなり、その進捗状況とか、そういったことについての照会がなされるということはこれは時々あることでございます。
○齋藤勁君 今私が読み上げましたこの国会議員、沖縄開発庁長官だった鈴木宗男大臣が通産省と日本自転車振興会にその意義を説いたという具体的事実はあったんでしょうか。
○齋藤勁君 中村博彦氏の著書によりますと、「この施設は日本自転車振興会の助成金をいただいて建設が実現した。当時北海道沖縄開発庁長官だった鈴木宗男大臣が通産省と日本自転車振興会にその意義を説いていただき、日本自転車振興会の松田研一理事、三浦良一課長の前向きなご努力のおかげと感謝している。」